4月2日、日銀は企業約1万社の物価見通し調査で、1年後の物価上昇は約１．５％と発表しました。日銀は昨年4月「2年で物価上昇率を２％」という目標を掲げており、民間企業の見通しはそれを下回る結果でした。
民間企業だけでなくエコノミストの見通しも１．０％と日銀の目標を下回っていますが、今後アベノミクスが効果を発揮することになれば、物価は上昇していきます。物価が上昇すれば、それに応じて金利も上昇していきます。
現在は、日銀が大量に国債を購入しているので金利の上昇は抑制されており、住宅ローンも低金利が続いています。しかし、物価上昇が顕著になった場合には、住宅ローン金利もいずれは上昇してきます。
平成２４年１１月から平成２５年１０月の間に住宅ローンを組んだひとの金利タイプは、「変動金利型」および「固定金利期間選択型」が約７５％を占めています。一方、「全期間固定金利型」は約２５％に留まっており、相変わらず多くの方が将来金利が変動するタイプを選ばれています。
住宅ローンの金利が上がったら、どのくらい負担が増えるのか見てみましょう。
《借入れ条件》
【借入額】３，０００万円
【金利タイプ】変動金利型
【借入期間】３５年
【プラン１】０．７７５％が３５年間続く場合
【プラン２】当初０．７７５％、３年後から３２年間２．７７５％に上昇
【プラン３】当初０．７７５％、３年後から３２年間３．７７５％に上昇
＊返済額の見直しは５年ごとにおこない、見直し後の返済額は見直し前の返済額の１．２５倍を上限として試算。
プラン１の総返済額は３，４２６万円です。プラン２（金利２％上昇）の場合は４，５４４万円（利息１，５４４万円）、プラン３（金利３％上昇）の場合は５，３０３万円（利息２，３０３万円）となります。
金利が２％上昇すると１，１１８万円、金利が３％上昇すると１，８７７万円も返済額が増えることになります。
ちなみに、金利の変動がない全期間固定型（35年、金利１．７５％、融資率9割）の場合、総返済額は４，０１４万円（利息１，０１４万円）で、金利が１％超上がったら全期間固定型の方が得になります。
今後金利がいつ上がるのかをズバリ予測するのは不可能ですが、上がった場合に負担を被るのは間違いなく住宅ローンを借りているみなさんですので早目の対策をおすすめします。
４月１９日（土）「住宅ローン無料見直しセミナー」を開催いたします。先着５名様ですので、お早目にお申込みください。