広島市で資産形成・住宅購入相談専門のファイナンシャルプランナー

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資産形成相談サービス

選ばれる3つの理由

1、 老後の年金不安を資産形成で解決

 

最も多い老後のお金の不安は、年金だけでは十分な生活ができないこと。

不足する年金を補う手段のひとつが、資産形成です。資産形成とは、家計管理をすることにより家計を改善し貯蓄を作り、そのお金を資産運用(投資)で増やすことです。

 ファイナンシャルプランナー(FP)として家計の相談を行い20年。漠然としたお金の不安を、年金額や家計の収支をもとに具体的な目標に変え、資産形成により老後のお金の不安を解消しませんか?

2、投資初心者も安心!失敗しない資産形成の第一歩を

「投資って難しそう」「投資で騙されるのが怖い」という気持ち、よくわかります。

投資といえば、”お金を増やす”ことに趣きを置いたものが多いですが、お金はあくまで手段で、安心で豊かな人生の実現こそ大切です。

投資実績10数年のファイナンシャルプランナーが、投資初心者のあなたに、安心で豊かな老後生活のために、ゼロからわかりやすく丁寧に、無理なく始められる一歩をご提案します。

3、複数のメディアに出演実績

 

ファイナンシャルプランナー(FP)として活動させていただき20年が経ちます。その間、TV、新聞、ラジオ、雑誌等複数のメディアに取り上げていただきました。

わかりにくい金融商品(投資、住宅ローン、保険)をわかりやすく丁寧に、みなさまの安心で豊かな生活と夢実現を理念に、お金の不安を解決します。


老後生活は赤字という現実


1、年金だけでは赤字

出所 総務省統計局
出所 総務省統計局

2019年、国が「老後資金2000万円必要」と発表し騒動となりました。多くのひとが老後生活の不安に「年金だけでは不十分」と回答しているなか、国が年金だけでは足りないことを認めたかたちとなったことがその原因ですが、その根拠は統計に基づいています。

 高齢者世帯(65歳以上の夫婦無職世帯)の家計の収支は、コロナ禍は赤字が縮小しましたが、月数万円の赤字です。

 

退職後は給料がなくなり年金がその柱となるわけですが、年金は多いひとでも月25万円くらいなので、大半の世帯で現役時代より収入は下がります。一方支出は退職したからといって大きく減るわけではないので、赤字は避けられません。

 

もちろんこれは統計の話で、その額は世帯毎に異なりますので、みなさんの世帯が将来もらえる年金額と家計の支出額を把握することが大切です。

 

2、年金を増やそう!

年金だけでは足りないのなら、資産形成の前に、年金を増やそう!ということで、以下年金の知っトク情報です。

 

長く働く

まず年金の仕組みですが、もらえる額は給料(標準報酬月額)と年金の加入年数で決まります。現在は会社員の方は60歳定年、65歳まで継続雇用というのが一般的ですが、今後は定年が65歳に延長され70歳を超えても働くひとが増えるでしょう。実は現在でも6569歳以上の就業率は52%7074歳は34%もあります。

長く働けば給与収入もプラスになりますし、年金も働いた分増えます。(図参照 在職定時改定)

働きながら年金を受け取ると、給料と年金の合計額により年金が調整されるケースがあるので注意が必要です。(図参照 在職老齢年金)

 

年金繰下げ受給

年金は原則65歳からの受け取りですが、受け取る年齢を繰り下げると増やすことができます。1カ月遅く受け取るごとに0.7%増え、70歳から受け取ると42%増になります。

 

 

 

                      出所 厚生労働省
                      出所 厚生労働省
                      出所 厚生労働省
                      出所 厚生労働省

3、資産形成やったほうがいいもう一つの理由

資産形成の目的は、老後の不足する年金不安を解消することです。

今日約30年ぶりの物価上昇(インフレ)の嵐が吹き荒れています。インフレ率は前年比3%を超え長らく続いた物価下落(デフレ)の憂さを晴らすかのようにすべてのものが上がっている印象です。

インフレは家計にとって支出が増えるだけでなく、預貯金を目減りさせます。インフレ率3%の場合、1000万円の預金が10年後に約3割、20年後に約5割、お金の実質価値が下がります。

 

資産形成をやったほうがいいもう一つの理由は、インフレに負けないことです。預貯金の金利が0.2%程度なので、インフレ率3%を上回る資産運用(投資)を目指したいですね。

資産形成を始めよう!


1、資産形成は家計管理から

まずは家計管理から

すでに銀行等で預貯金をしているひとは読み飛ばして結構ですが、資産形成のためには元手が必要です。

30代、40代の子育て世帯は、住宅費(住宅ローン)や教育費がかかるため毎月の家計の収支はトントンでお金が残らないケースが多いです。

 

まずは家計管理をおこないましょう。現状の収入と支出をきちんと把握し(見える化)、支出にムダがないか確認します。貯蓄は収入から支出を引いたものなので、支出の改善が貯蓄を生み資産形成の第一歩です。

 

資産運用は余裕資金で

家計管理(家計の見直し)をおこない、準備できたお金を3つに分けます。

     日常の生活に必要なお金(食費、光熱費、通信費等の生活資金)

     近い将来使うお金(住宅購入の頭金、入学費等)

     当面使う予定のないお金

 

資産運用(投資)に使うお金は、③の当面使う予定のない余裕資金でおこないましょう。投資は長期運用が原則ですので、お金が必要になっても取り崩さなくてよいお金でおこないます。

 

2、資産運用(投資)の柱はNISAとiDeCo

NISA

NISAは2014年イギリスのISA(Individual Savings Account)を参考に導入され、「少額」の「投資」が「非課税」になる制度です。

従来の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」が2024年から大きく生まれ変わりました。

 

①1つの口座で2つの投資枠が併用可能

  • つみたて投資枠ー年間120万円まで、商品はつみたてNISAと同じ(約270本)
  • 成長投資枠ー年間240万円まで、商品は一般NISAから一部除外(約2030本)

② 生涯投資枠1800万円、そのうち成長投資枠1200万円まで

  • つみたて投資枠のみで1800万円枠全部利用可能
  • 成長投資枠1200万円のみ利用可能 

③ 非課税期間が無期限に

  • 従来の一般NISA5年、つみたてNISA20年が無期限に

④売却した投資枠は翌年復活

  • 売却した枠は翌年買値(元本)ベースで復活。ただし年間投資枠まで。

⑤金融機関は1年ごとに切り替え可能

 

 

2024年以降、新NISA制度概要

NISAイデコ相談ならプロ・サポート
                             出所 金融庁


iDeCo(イデコ)

公的年金(国民年金・厚生年金)を補完する私的年金制度のひとつが確定拠出年金。「企業型」「個人型」があり、個人型がイデコ(iDeCo:individual-type Defined Contribution pension plan)です。

2017年から加入対象が大きく拡大しています。

 

①加入対象者

  • 国民年金の加入者
  • 年齢は65歳まで。会社員・公務員など、国民年金加入者は任意加入が条件

②受給年齢

  • 原則60歳まで不可。60~75歳の間に受給

③税制メリット 

  • 掛金拠出時ー掛金全額が控除されるので所得税他負担減
  • 運用時ー運用利益が非課税
  • 受給時ー一時金受取時は退職所得控除、年金受取時は公的年金等控除が適用

④掛金の限度額

  • 月額最低5,000円から1,000円単位
  • 限度額は、職業、勤務先の企業年金の加入により異なる*以下の表をご参照

 ⑤転職や退職しても引き続き積立可能

 

 

 

イデコ拠出限度額(2022年10月以降)

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                          出所 厚生労働省

投資の基本


リスクとリターン

投資にはリスクとリターンがあり、リターンとは投資によって得られる収益です。リスクは、日常で使う危険とか危機という意味ではなく、リターンの振れ幅のことをいいます。

振れ幅が大きいことを”リスクが大きい”、小さいことを”リスクが小さい”といいます。

リスクを低く抑えようとするとリターンは低下し、高いリターンを得ようとするとリスクも高まります。

金融商品によってリターンとリスクは異なります。

預貯金はローリスク・ローリターン、株式はハイリスク・ハイリターンで、ローリスク・ハイリターンの商品はありません。

 

リスクとリターン イメージ図
リスクとリターン イメージ図
金融商品別リスクとリターン イメージ図
金融商品別リスクとリターン イメージ図

投資信託とは

NISAで最も買われている商品が投資信託です。

 

3つの特徴

 

①専門家が運用

投資に関する知識やノウハウをもった投資の専門家(ファンドマネジャー)が運用。

②少額から投資可能

積立投資なら毎月1千円程度から始めることが可能。

③分散投資に最適

株式や債券の組み合わせ商品なのでリスクを軽減。

 

2つの運用方法

  • インデックス運用ー投資対象における指標(ベンチマーク)と連動する運用成績を目指すもの。ベンチマークは日経225やS&P500などをいう。
  • アクティブ運用ーファンドマネジャーがベンチマークを上回る運用成績を目指し、独自の判断で運用をおこなうもの。

3つの費用

  • 購入時手数料ー購入時に販売会社に支払う費用。NISAつみたて枠は無料(ノーロード)
  • 運用管理費用(信託報酬)ー保有額に応じて日々支払う費用。
  • 信託財産留保額ー解約時にかかる費用。かからないものある

 


失敗しない資産形成のための3つの原則

投資はリターンを期待できますが、リスクを伴います。そのリスクを抑えながら資産形成を進めることができる3つの原則を説明します。投資初心者が安心で堅実な資産形成ができますので是非実践してみてください。

1、長期投資

 長期投資とは、短期間で売買を繰り返すのではなく、数年~数

十年といった長い期間にわたって投資を続けることです。時間

の経過とともに、資産が雪だるま式に増える「複利効果」と価

格変動のリスクを和らげる効果が期待できます。

 

 複利効果とは、投資で得た利息を元本に加えて、新しい元本とし利息を計算する方法で、利息が利息を生み増えていき、時間が長いほど効果が大きくなります。

 

短期的な投資では、相場の一時的な要因で価格が大きく変動することがありますが、長期投資では長くなるほどリスクが小さくなります。


2、積立投資

 積立投資とは、毎月決まった金額を定期的に投資していく方法

で、「いつ投資したら?」という投資のタイミングの判断に悩

むことなく投資が可能になります。

 

価格が高いときには少なく、低いときには多く購入することに

より、結果として購入価格を抑える効果があります。(ドル・コ

スト平均法)


3、分散投資

 分散投資とは、「卵をひとつのカゴに盛るな」という投資の格言のとおり、投資先をひとつに集中するのではなく、複数の資産・地域・時間に分散することにより、リスクを抑えることができます。

  • 資産の分散―株式、債券、不動産など異なる値動きの資産に分散
  • 地域の分散―国内だけでなく米国、先進国、新興国などに分散
  •  時間の分散―積立投資がこれに該当

相談の流れ


STEP1 家計診断

 

家計の収入と支出を把握し、必要のないムダな支出を抑え、収支の改善(家計の見直し)を実施

 

 受け取れる年金額を算出

 

投資可能額の確認

  1.   日常の生活に必要なお金(食費、光熱費、通信費等の生活資金)
  2.  近い将来使うお金(住宅購入の頭金、入学費等)
  3. 当面使う予定のないお金 ←投資可能額

 

STEP2 投資教育と資産運用(投資)

 

投資教育    

  • 投資の基本(リスクとリターン、投資と投機ほか)
  • 金融商品の特徴
  • 投資信託の仕組みと特徴
  • 長期・積立・分散投資

 資産運用(投資)

 NISA、iDeCo他を活用した運用プランの提案

 口座開設から買付けまで支援

 

STEP3 ライフプランニング(家計シミュレーション)

 

漠然としたお金の不安を、将来に渡っての家計の収入と支出、貯蓄額を予測(シミュレーション)することにより家計が赤字にならないか確認 

 

以下、表・グラフご参照

相談料金


サービスメニュー 主なサービス内容

 料金

(税込)

住宅ローン相談

 

初回

(約90分) 

・情報ヒアリング  (家計収支・住宅物件情報他)

・ご質問の回答                  

・住宅ローンの仕組み等の説明    等

10,000円 

2回目

(約120分) 

・「住宅資金プラン提案書」による説明

・住宅ローン商品の提案       

40,000円 
 資産形成相談

初回

(約90分)

・家計診断(家計収支、貯蓄額、年金他)

・投資教育               

・NISA、イデコ他の説明

・ご質問の回答           

 

10,000円

 

2回目

(約120分)

・ライフプランニング(家計シミュレーション)による説明   

・NISA、イデコ他の資産形成プラン提案

投資教育              等       

40,000円

  • 2回目の相談料金には、プラン提案書作成料30,000円が含まれています。(2023年1月改訂)
  • 3回目以降は相談料は10,000円です。

☑ 全額返金保証

もし相談にご満足いただけなかった場合は、相談日から2週間以内に連絡をいただければ、理由を問わず全額を返金させていただきます。お気軽にご相談ください。

 ☑ 土日祝日の面談可能

事前にご予約お願いします

 

 ☑ 複数相談でも同一料金

 

お問合せ・ご予約は


ご相談のお申し込みは、下記携帯か相談フォームからお願いいたします。

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TEL(090)2801-1827

平日9時~18時 相談フォームは24時間受付中

予約いただければ土日祝日の面談対応

売り込みは一切なし。

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