2019年、国が「老後資金2000万円必要」と発表し騒動となりました。多くのひとが老後生活の不安に「年金だけでは不十分」と回答しているなか、国が年金だけでは足りないことを認めたかたちとなったことがその原因ですが、その根拠は統計に基づいています。

 高齢者世帯（65歳以上の夫婦無職世帯）の家計の収支は、コロナ禍は赤字が縮小しましたが、月数万円の赤字です。

退職後は給料がなくなり年金がその柱となるわけですが、年金は多いひとでも月25万円くらいなので、大半の世帯で現役時代より収入は下がります。一方支出は退職したからといって大きく減るわけではないので、赤字は避けられません。

もちろんこれは統計の話で、その額は世帯毎に異なりますので、みなさんの世帯が将来もらえる年金額と家計の支出額を把握することが大切です。

今日約30年ぶりの物価上昇（インフレ）の嵐が吹き荒れています。インフレ率は前年比３％を超え、長らく続いた物価下落（デフレ）の憂さを晴らすかのようにすべてのものが上がっている印象です。

インフレは家計にとって支出が増えるだけでなく、預貯金を目減りさせます。インフレ率３％の場合、1000万円の預金が10年後に約３割、20年後に約5割、お金の実質価値が下がります。

資産形成をやったほうがいいもう一つの理由は、インフレに負けないことです。預貯金の金利が0.2%程度なので、インフレ率３%を上回る資産運用（投資）を目指したいですね。